法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
市場の関心はEVや中国だが…「骨太の方針2024」で関連株は動くのか
電気自動車（EV）メーカー「テスラ」の株主総会が6月13日に開催され、約560億ドル（約8兆8000億円）に上るイーロン・マスク最高経営責任者の報酬パッケージを承認した。マスク氏はスペースXやX（旧ツイッター）など計6社を経営、そこからも報酬を受け取るだろうから、総報酬は10兆円超となるかもしれない。
テスラは米株価指数の史上最高値に寄与した。日本は、成長戦略の土台たる「骨太の方針」を毎年策定している。小泉政権時の2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」として発表されたのが始まりで、現在は「経済財政運営と改革の基本方針」（通称:骨太の方針）と呼ばれ、6月11日に24年の草案が明らかになった。
2001年の「骨太の方針」以降の日本の実質GDP成長率は、23年まで0～2％の間が多く、08年、09年、19年、20年はマイナス成長を記録、24年もIMF（24年4月時点）によれば0.86％成長である。
中国の「製造強国2025」が目指すのは建国100年の49年までに自ら高い技術力を生み出し世界のイノベーションを先導すること。
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