著者のコラム一覧
小林佳樹金融ジャーナリスト

銀行・証券・保険業界などの金融界を40年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで40年が経過してしまった。アナリスト崩れである。

バブル期を彷彿!アパート・マンション向けローンが急増中…“シブ銀”こと静岡銀行も首都圏に攻勢

公開日: 更新日:

「バブル期を彷彿とさせる光景だ」 

 金融庁関係者がこう懸念しはじめている市場がある。銀行が融資を急増させているアパート・マンション向けローンだ。

 日銀が4月に公表した「金融システムレポート」にも、不動産関連市場について「価格の面では、全国の『商業用不動産価格・賃料比率』がミニバブル期の水準を上回っている。こうした傾向は、都心の商業地区において顕著である。局所的に高額帯の取引が増えており、一部に割高感が窺われる」と警鐘が鳴らされている。にもかかわらず、銀行はバブルと知りながらアパート・マンションローンに突っ込んでいるのだ。

 とくに1億円を超すマンションが飛ぶように売れる首都圏に越境参入しているのが地方銀行だ。「地銀は人口減少から地元で融資が伸びない中、富裕層を中心とした旺盛な資金需要を求めて、都心の不動産市場に進出している。アパマンローンはその主戦場だ」(メガバンク幹部)という。

 地銀がアパマンローンに恋々とするのには理由がある。「近年、低金利を利用してアパート・マンションの投資に乗り出す富裕層が増えている。資産形成と相続対策を目的とするものだ。地銀が主ターゲットとしているのもこの層だ」(同)というのだ。賃貸用の不動産は相続時の節税効果が見込めるため、銀行から資金を借りてでも賃貸用物件を購入しようとする富裕層は後を絶たない。首都圏に進出している地銀では、こうした富裕層に相続対策のコンサルの一環として賃貸用物件への投資を勧めているのだ。

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