早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
西友（上）北海道・九州から撤退…道内9店舗を手に入れたイオン北海道の狙い
西友（東京都、非上場）は北海道と九州の店舗を売却する。
北海道では、道内の全9店舗をイオン北海道に170億円で売る。10月以降、イオン系列の店として再出発する。イオンやマックスバリュなどに看板を掛け替える。テナント契約や従業員の雇用は引き継ぐ方針。道内で西友の店舗はなくなる。
西友が北海道に進出したのは1973年。札幌市を中心に、一時は岩見沢市や滝川市にも店舗を構え、ピーク時には11店舗になった。その後、経営不振から撤退が相次ぎ、現在は札幌市内の9店舗だけ。売上高は261億円だ。
道内経済の一番大きな問題は人口の減少だ。弱いチェーン店から倒れていくため、地域の一番店の座を守ることが非常に重要になる。
西友の店舗を手に入れたイオン北海道の狙いもそこにある。
2024年2月、イトーヨーカ堂が北海道からの撤退を表明した。つまり北海道の道外の大手スーパーはイオンだけとなる。
他方、九州では、西友が福岡県、佐賀県などで運営している食品スーパー、サニーの67店舗と、長崎県の西友2店舗を、中国・四国・九州が地盤のイズミ（広島市、東証プライム上場）の子会社ゆめマート熊本（熊本市）に8月1日付で譲渡する。売却額は非公表。イズミは、パート従業員を含む3800人の雇用は維持する。
