“為替介入”には限界がある…「超円安時代」の賢い資産防衛術

公開日：2024/05/12 06:00　更新日：2024/05/12 06:00

　円安はどうなる？　新NISA（少額投資非課税制度）を始めたばかりの投資初心者は気が気じゃない。はやりの投資信託「オルカン」（オールカントリー=世界の株式に投資）や米国株への投資をスタートさせたのはいいけど想定外の円安が直撃。この先、どんな資産運用をすればいいか不安はつきない。円安時の賢い資産防衛術とは──。

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　昨春に新社会人となった女性は入社とほぼ同時に、iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めたという。

「毎月、米国株を中心とする積み立てタイプの投信をやっています。昨春は1ドル=130円台でしたが、いつの間にか150円を超えています。毎月、1万円程度の投資とはいえ、円安の影響で購入できる量（口数）が減っているようです。詳しいことは分かりませんが、このまま投資を続けていいのか不安になります」

　EV（電気自動車）業界の先頭を走る米テスラ。近頃、その勢いは衰え気味とはいえ、株価は180ドル程度だ。1ドル=130円だったら、「180ドル×130円」で2万3400円で株が買える（手数料などは考慮せず）。円安進行で1ドル=150円になると、「180ドル×150円」で2万7000円。130円時代に比べ、3600円を余分に支払わないと株は買えない。

　毎月1万円の積み立てで考えると、1ドル=130円だと「1万円÷130円」で約76.9ドル分、150円になると「1万円÷150円」で約66.7ドルと、随分と“目減り”してしまう。

■輸出企業の株を購入

　円安が不利なのは明らかだが、これはあくまで外貨（ドル）が絡む場合。為替の影響を受けにくい円資産への投資だったら話は変わってくる。

「円安メリットを忘れてはダメです。輸出企業を中心に業績は拡大します。円安局面は輸出企業の株式購入がオススメ。業績アップで株価上昇が期待できます」（IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　株式市場はちょっと荒れ模様で、手を出しにくい状況だが、「輸出関連」に絞った投資なら痛い目に遭う確率は下がりそうだ。

　とはいえ、輸出企業はたくさんある。もう少し範囲を狭くできないものか。

「かつては自動車や電機が輸出企業の代表格でした。いまは半導体関連や機械なども期待大です。半導体関連には株価が低迷している企業が多く、これから再上昇の流れが起きる可能性は高いでしょう」（清水秀和氏）

　半導体検査装置で世界大手のアドバンテスト、半導体製造装置大手のSCREENホールディングス、半導体や電子部品の切断・研削・研磨装置で世界トップのディスコなど、半導体関連は円安時代にもってこいの銘柄だ。

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