円安進行に打つ手なし！岸田首相「物価高から国民生活を守る」の空虚、むしろ手立ては緩みっぱなし
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29日に34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台に急落した東京外国為替市場の円相場。一夜明けた30日も正午時点で1ドル=156円71～72銭と「円安・ドル高」の傾向は変わらず。さらなる円安進行となれば、懸念されるのが今夏以降の物価高だ。
民間調査会社の帝国データバンクは30日、5月に値上げする予定の飲食料品が417品目になると発表。4月の約2800品目から減少するものの、平均値上げ率は31％。値上げが本格化した2022年以降で最も高くなった。
値上げの要因は「輸入品などの原材料費の高騰」「物流コストの上昇」で、いずれも大きくかかわっているのが円安だ。市場では「1ドル=170円台」の可能性も指摘され始めているから、そうなれば幅広い品目で大幅な「値上げラッシュ」は避けられない。
政府が物価高対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月の使用分までで終了。6月の電気とガスの料金はともに値上がりする見通しだから、さらなる物価高となれば国民生活への影響は計り知れない。
