脱中国の動きが加速 日本メーカーの国内回帰が日本経済を救う
公開日： 更新日：
先週半ば、三菱自動車が中国生産からの撤退を検討しているとのニュースが流れました。
報道によると、現地の合弁相手である広州汽車集団と最終調整に入っています。合弁会社は「広汽三菱汽車」。広州汽車が5割、三菱自が3割、三菱商事が2割を出資しています。
電気自動車（EV）の普及や中国メーカーの台頭により、三菱自の販売は低迷。三菱自だけでなく日本メーカーはシェアを落とし、中国戦略の見直しを迫られています。
スズキは重慶長安汽車との合弁事業を2018年に解消、マツダは今年7月に中国第一汽車系への生産委託を終了させました。トヨタ自動車も広汽トヨタの従業員約1000人について満了前に契約を終了したことを明かしました。
米中の経済衝突の流れは解消されそうにありません。そうなれば、さまざまな分野で日本企業の中国撤退が加速するでしょう。その一方で、工場の国内回帰はますます進んでいます。三菱ケミカルが半導体材料の新工場を国内に建設するとのニュースが先週流れました。フォトレジスト（感光材）向け高分子素材の新工場で福岡県の事業所などが候補に挙がっているようです。
