2023年度上半期は株価3816円アップ 東証プライムからの脱落は177社へ
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2023年度上半期（4～9月）の日経平均は3万1857円で終えた。この半年で約3816円（13.6％）アップした。
海外投資家の買いは旺盛で、バブル後の高値を更新。9月末は小幅な続落で終えたが、その理由の一つはSBI証券、楽天証券が10月（SBIは9月30日注文分）からスタートした売買手数料の無料化だといわれる。
「どうせ買うなら手数料がタダになってからのほうが得」と判断した個人投資家が多かったというのだ。10月相場は再び上昇傾向をたどり、「年内の3万5000円が近づきつつある」（市場関係者）との声は根強い。
そうしたなか、上場企業は決断を迫られている。東証プライム市場からスタンダード市場への移行だ。
■上場廃止を回避
東証は1月、新市場の上場維持基準適用を猶予する経過措置について、2025年3月に打ち切る方針を決定。これに伴いプライムの旧1部上場企業に対しては、今年4～9月の間は無審査でスタンダードに移ることができる救済措置を設けた。
