ヤマト運輸は、小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人の契約を一方的に打ち切るのに続き、パート社員との雇用契約も来年1月末に一斉に打ち切る方針であることが分かった。28日のしんぶん赤旗が報じた。
解雇の対象となるのは、カタログやチラシを配達する「クロネコDM便」と小荷物を配達する「ネコポス」の投函荷物の仕分けや配達に従事するパート社員。集荷以外の業務を日本郵便に移管するためで、今年6月に当事者に通告したという。
ヤマト運輸の荷物の仕分けや出荷の拠点「ベース」は3月末時点で全国で77カ所。解雇対象となるパート従業員は各ベースに数十人いるとみられ、全国で数千人規模になる可能性がある。