岸田政権が“実弾介入級”1ドル=149円台の円安放置…口先介入「あらゆる選択肢」止まりの理由
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円安が止まらない。26日、とうとう1ドル=149円台に突入。昨年の例に倣えば、とっくに「実弾介入級」の水準だが、政府の動きは鈍い。
「FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めの長期化をにおわせたのに対し、日銀は粘り強い緩和継続を強調した。これを受け、米金利は上がり、円安が進んでいる。今後、米金利のさらなる上昇が見込まれ、円安加速は避けられない。米ゴールドマン・サックス（GS）は半年後に1ドル=155円まで円安が進むと予想しています」（市場関係者）
ところが、政府・日銀はノンビリだ。
昨年は9月に145円台に突入したところで、政府・日銀は実弾を投入。約24年ぶりにドルを大量に売って円を買う為替介入に踏み切った。その後も10月に2度実施し、介入額は計9兆円超に上った。米国の景気後退懸念もあって、10月21日の1ドル=151.94円をピークに円安は収まり、11月下旬以降は130円台に落ち着いた。鈴木財務相は「一定の効果があった」と胸を張った。
