維新は他党を「必要ない」と散々罵倒…なのに万博だけは「党派を超えて」の笑止千万
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「建設費用は現在博覧会協会において精査を行っている段階。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」
会場建設費の大幅増額が懸念されている2025年大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経産相（60）は26日の会見で、国として積極的に関わっていく姿勢を改めて強調した。
万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつを負担。誘致が決まった際の費用は1250億円の計画だったものの、20年12月の見直しで1850億円に引き上げられ、さらに今回、450億円増えて2300億円程度となる見込み案が浮上。日本国際博覧会協会（万博協会）は現在、建設費の精査を続けており、増額幅はさらに上振れする可能性があるという。
資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。
