一体誰が得するのか 投資経済特区が「経済対策の柱」という暗澹
絶望した国民も多いのではないか──。内閣改造後の会見で「新しい体制で経済対策をつくり、早急に実行していく」と胸を張りながら、国会も開かずのんきに訪米してしまった岸田首相。
それでも、さすがに少しはマトモな経済対策を練っているのだろうと期待した国民もいたに違いない。ところ…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り2,762文字/全文2,902文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
初回登録は初月110円でお試しいただけます。