ジャニーズ関連取引先企業は226社、不買運動恐れ「縁切り企業」はどこまで増えるのか
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「縁切り企業」は、どこまで増えるのか。ジャニーズ事務所と取引のある企業は、226社に上ることが分かった。
東京商工リサーチによると、ジャニーズ事務所本体や関連会社のジャニーズアイランド、TOKIOなど14社と直接取引（1次）、間接取引（2次）している企業は、226社に上るという。うち30社が上場企業だった。また売上高100億円以上が80社と、大手企業との取引比率が高かった。
ジャニーズ事務所が7日の記者会見で、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めて以降、企業は雪崩を打って所属タレントの広告起用の見直しに動いている。取引先の多くが大手企業だったことで、取引の見直しが加速する可能性が高い。
■上場30社は残らず逃げ出すか
「大企業の多くが慌てふためいている様子がありありです。日本企業は意識が低いですが、海外はジェンダーや人権に対して厳格です。ジャニーズの“応援企業”だと見られたら、グローバル企業の場合、不買運動を起こされる恐れさえあります。ここまで大きな社会事件になると、日本国内でも、ジャニーズ事務所と取引をつづけていると、株主や消費者から批判され、ビジネスに響く可能性がある。大企業は、ジャニーズ事務所との取引に執着する必要がないだけに次々に取引を停止していくはずです。上場企業30社のうち、ジャニーズのタレントを広告に起用する企業は、ほとんど残らないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）
