トランプ大統領返り咲きを先取り ウクライナ停戦・復興で買われる日本株
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“先取り”の3回目である。トランプが大統領に返り咲いたら何が起きるか。プーチンとの電撃会談、ウクライナ停戦も大いにありだ。バイデンと違い、トランプはプーチンとの間にパイプを持っている。その自信からか、今年の5月には「私が大統領なら、24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と発言している。
来年の大統領選、トランプ有利となれば、株式市場はウクライナ停戦を見越して動き始めるだろう。2022年2月の軍事侵攻開始で株は総じて下落、海運株や資源株など一部が高騰したが、その後の1年半で落ち着き始めている。従って、ここでは復興関連に的を絞りたい。
世界銀行などの2023年3月時点の試算では、今後10年でウクライナで必要な復旧・復興の費用は4110億ドル（約60兆円）にのぼるという。その恩恵にあずかれそうな日本企業はどこか。
①まずコマツ。同社は建設作業用の建設機械・車両だけでなく、地雷除去機も有している。最低10年かかるとされるウクライナの地雷除去。同社の地雷除去機はブルドーザーを基盤とした車体を使い、遠隔操作もでき、手作業に比べて14倍以上の早さで地雷を処理できる。地雷除去こそは、復興事業の最優先事業の一つである。
