早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
近鉄百貨店（下）「外商」は店売りのオマケだった…窮余の一策が収益の柱に育つ
大都市の百貨店は、かつては中国人観光客による爆買いで潤った。だがコロナ禍でインバウンド（訪日外国人）消費は蒸発、百貨店は赤字経営に転落した。
各社はインバウンド消費への依存から脱却すべく、EC（電子商取引）へシフトしたが、期待外れに終わる。
そこで、伝統的なビジネスモデルである外商の強化に乗り出した。当初は、窮余の一策だった。
三越伊勢丹ホールディングスが個人向けの外商に本腰を入れたことが、業界の話題になった。2022年4月、外商組織を再編し、外商統括部を新設した。
個人外商と法人外商、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店などに分かれていた組織を統合。それぞれの品揃えを掛け合わせて、商品提案力の幅を広げた。顧客から吸い上げた好みやニーズなどをデータ化し、共有することで、外商部の個人の人脈に頼っていたビジネスをやめて、チームでセールスに当たる体制を構築した。
三越伊勢丹の22年3月期の個人外商売上高は790億円。コロナ以前の20年3月期（716億円）と比較して2ケタの増加となった。外商売上高790億円は22年全国百貨店店舗別売上高ランキング（日経流通新聞22年8月24日付）によると、そごう・西武の巨艦店、そごう横浜店（949億円）に次ぐ10位の規模だ。23年3月期は9％増の860億円を見込んでいる。
