中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
海外からの投資を呼び込む「国際金融センター」の成否…英会話力は必要不可欠に
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バイデン米大統領は来年11月の大統領再選と民主党政権の継続を図るため、昨年8月に電気自動車（EV）購入への税額控除などを盛り込んだ「インフレ抑制法」を成立させた。
また、バイデン氏は国家安全保障を盾に、外国企業にEVや半導体などの工場を米国内に建設することを求めた。トヨタ自動車や台湾積体電路製造（TSMC）などが相次いで工場建設を決定、着手している。
2021年の外国からの直接投資（対内直接投資）の国際比較統計ランキング（UNCTAD統計ベース）を見ると、1位は米国の3673億ドル、2位は中国の1809億ドル、3位は香港の1406億ドル、4位にシンガポールの990億ドルと続く。バイデン氏の政策がなくても米国には投資資金が集まっている。
■OECD加盟国で最下位のデータも…
同じUNCTADの対内直接投資残高の水準（対名目GDP比）を見ると、日本はOECD加盟国38カ国中の最下位。データ公表の201の国・地域の中で、日本は198位で日本よりも順位が低いのはネパール、イラン、イラクの3カ国のみ。
