ポストコロナで宅配・持ち帰りサービス、新興企業の倒産が急増中
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コロナ禍からの日常が取り戻されつつあるなか、成長分野として注目されてきた「宅配飲食サービス」「持ち帰り飲食サービス」、さらに「新興企業」の倒産が急増している。
東京商工リサーチの調べによると、2022年度（4～2月）の飲食業全体の倒産件数は508件と、前年同期（556件）に比べ8.6％減少。年度では04年度以来18年ぶりに600件割れが確実だという。
コロナ禍が収束の動きを見せ、企業活動もコロナ前に戻る兆しを見せているが、「宅配飲食サービス業」は前年同期の16件から2倍を超える35件に増加。また、「持ち帰り飲食サービス業」は、同15件から23件と53.3％増で急増している。コロナ禍で生まれ、注目企業として売り上げを伸ばしながら倒産に至る理由を、同社の友田信男情報本部長が解説する。
「コロナ禍による巣ごもり、外出制限で消費者の生活は一変しました。巣ごもり等で宅配、持ち帰り飲食サービス業は新しい需要を拡大しましたが、消費者のコロナ慣れと、行動制限解除などで人の動きが回復し、新たな生活様式が定着する一方、これまでの反動で外出が増えてきました。この消費者の行動の変化に宅配・持ち帰りサービス業がダメージを受けたということです」
