FRBがインフレ抑制優先で0.25％利上げ決定 NY株は大幅反落で530ドル安
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米連邦準備制度理事会（FRB）は22日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げることを決めた。米中堅銀行の破綻や、スイス金融大手クレディ・スイスを巡って信用不安がくすぶる中でも、インフレ抑制を優先した。2023年中にあと1回利上げするシナリオも示した。
利上げは9会合連続で、政策金利は年4.75～5.00％と、07年以来の高水準となる。前回会合に続いて引き上げ幅は通常の0.25％とし、これまでの利上げ効果を見極める。欧州中央銀行（ECB）は先に0.5％の大幅利上げに踏み切っており、米欧中銀は金融安定への自信を示した形だ。決定は全会一致。
パウエル議長は記者会見で、信用不安が「融資条件の大幅な引き締めにつながり得る」と強調。会合では利上げの休止も検討したものの、「（インフレ抑制に取り組む）FRBの信頼を行動によって維持することが重要だ」と述べた。また「会合参加者は今年の利下げを想定していない」と発言した。
22日のニューヨーク株式相場は、パウエル議長の記者会見を受けて売りが強まり、大幅反落した。ダウ平均は前日終値比530.49ドル安の3万2030.11ドルで終了した。
この流れを受け23日の東京株式市場は反落スタート。日経平均は前日終値比233円64銭安の2万7232円97銭で寄り付いた。
