最多更新ペースの企業倒産に米国発の金融不安が追い打ち…日本経済を襲う“三重苦”
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新型コロナ関連の経営破綻（負債1000万円以上）が加速している。
東京商工リサーチ（TSR）の調査によれば、今月のコロナ関連の破綻件数は17日までに171件。このペースで増加すると月300件を超え、月間最多を更新する見込みだ。
今年に入ってからコロナ関連破綻は1月が245件、2月が249件。昨年12月から3カ月連続で月間最多を塗り替えている惨状である。TSR情報本部の後藤賢治課長がこう言う。
「3月は年度末という事情もあり、倒産件数が増えやすい傾向にあります。とはいえ、昨年3月と比べても足元の倒産ペースは急ピッチ。長期にわたるコロナ禍に加え、物価高や人手不足が追い打ちをかけている状況です。コロナ禍が一服して、ようやく経済活動が活発になると予想される一方、コロナ関連融資で耐え忍んできた事業者が返済を迫られ始めている。返済できればいいが、業績を上げて負債を返せる計画を立てられずに、事業継続を諦めたり、脱落したりするケースが大半を占めています。収益の出せる事業計画を出せず、資金繰りが苦しくなっている事業者が増えているのです」
