東証4市場再編成の懸案「経過措置」が順次終了…510社の運命から目が離せない
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東証は昨年4月、4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場をスタートさせた。その際、上場維持基準を満たしていない企業でも、暫定的に新市場にとどまることができる「経過措置」を設けたが、先月25日、この措置を市場再編から3年にあたる2025年3月以降に順次終了する案を発表した。つまり、2年後からはスベリ落ちる企業が次々と現れかねないということだ。
2022年12月末時点で、新市場の上場企業数は、プライム1838社、スタンダード1451社、グロース516社。それに対し、「経過措置」の適用企業数は、プライム269社（上場企業数比14.6％）、スタンダード200社（同13.8％）、グロース41社（同7.9％）。上場維持基準を満たせない企業が合計510社もあるのだ。
旧「1部」上場企業には一定の救済措置などもあるが、この経過措置の適用企業はこの先も改善がない場合、段階的に「監理銘柄・整理銘柄」に指定され、6カ月後には上場廃止となる。
では、この510社の運命はどうなるか、どう動くのだろうか。
