１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
楽天グループがまたぞろ社債発行 モバイル事業で巨額の先行投資続く
この超低金利時代に年3.3％もの利息が付くというのだから申し込んだ人もかなり多かったに違いない。
楽天グループ（G）が今週10日（払込期日）、2500億円のリテール債（個人向け社債）発行に踏み切る。一度に発行される国内リテール債としては過去最大規模。巨額の先行支出が続く携帯電話事業の設備投資や運転資金などに充てる。
発行するリテール債は償還期限2年で、愛称は「楽天モバイル債」。大和証券やSMBC日興証券など5社が主幹事をつとめた。楽天Gは昨年6月にも1500億円のリテール債を発行している。ただこの時は期間3年で起債時の利回りは年0.72％だった。今回、償還までの期間が短いにもかかわらず利払い負担がより重くなる形での資金調達を強いられたことになる。
背景にあるのは言うまでもない。楽天Gの業績や財務基盤の劣化に伴う信用力の低下だ。基地局整備など携帯電話事業での設備投資がかさんで22年12月期の第3四半期（1～9月）は過去最悪となる2580億円の最終赤字（前年同期は1039億円の赤字）。今月14日開示予定の通期決算も多額の赤字に沈んだもようだ。金融事業を含む有利子負債は昨年9月末時点で2兆7337億円にも膨らんだ。
