岸田官邸を襲う負の連鎖…今度は「五輪談合事件」が広島サミットを直撃！
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今ごろ、岸田官邸は大慌てしているのではないか。東京五輪での「談合事件」が、広島サミットを直撃する可能性が出てきたからだ。
東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件の捜査は、大詰めを迎えている。29日の朝日新聞によると、電通側は、東京地検に対して談合を認める供述をしているという。
談合が疑われている入札は、計26件実施され、広告トップの「電通」や業界2位の「博報堂」など9社と、2社による共同事業体が総額約5億4000万円で落札している。電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8000万円で落札した。
発端は、子会社が落札した広告大手「ADKホールディングス」が、課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自己申告したことだ。特捜部と公取委は昨年11月、8社などを「独禁法違反容疑」で家宅捜索している。
談合事件が広島サミットに影響しかねないのは、電通や博報堂などが立件された場合、国や自治体が発注する事業について「入札参加停止措置」となるのは免れないとみられているからだ。広島サミットの運営にもタッチできなくなる、ということだ。
