企業の4割が「金利上昇のプラス面」を評価の意外…金融市場の正常化を求める声が続出
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金利上昇は企業の債券発行や借金返済に痛手だが、それでも企業は日銀の金融緩和策に「ノー」を突きつけている。
帝国データバンク（TDB）は17日、金利上昇による企業への影響を調べたアンケート結果を公表。金利が上昇した場合、「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業は、有効回答が得られた1390社のうち4割に上った。
驚いたのは、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が31.4％、「プラスの影響の方が大きい」が8.5％あったこと。金利上昇がもたらすマイナス面だけでなく、プラス面を評価している企業は約4割に上る。
一体なぜか。金利上昇で見込まれる具体的な影響（複数回答）についての回答が興味深い。
トップはマイナス評価の「借入金の支払利息が増える」（56.5％）だが、次いで、プラス評価の「輸入価格の低下（物価高騰の抑制）」（38.3％）だった。他にもプラスの影響として、「緩やかな円高への転換による安定な為替相場」（28.4％）や「金融政策運営の正常化」（13.2％）といった回答も目立った。
