重道武司経済ジャーナリスト
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
令和5年の首都圏マンション市場はどうなる？ 中古が平均1億円超えで庶民には“高値の花”
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バブル期のピーク超えやピーク並みという歴史的高値が続く首都圏の新築マンション販売価格。
昨年11月には都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の中古マンションの平均価格（希望売り出し価格=70平方メートル換算）も史上初めて1億円の大台を超えた。では、今年の市場動向はどうなるのか。
不動産経済研究所（東京・新宿）の予測によると、1都3県における今年の新築マンションの供給戸数は3.2万戸。昨年の実績見込みの3.08万戸（21年比8.4％減）を上回り、2年ぶりの増加に転じるという。埼玉県が0.4万戸と16.7％の落ち込みとなるものの、都内23区、都下、神奈川県と千葉県が揃って伸びるためだ。
今年を象徴するキーワードとなりそうなのが「都心回帰」。コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で一時期ブームとなった郊外物件の供給がやや沈静化するとみられるからだ。23区の供給戸数が1.4万戸と昨年比9.4％増加するのに対し、都下は0.25万戸にとどまる見込みで、伸び率も8.7％に鈍化する。
