長谷川不動産経済社代表。著書「家を買いたくなったら～令和版
“黒田ショック”から始まる住宅ローン金利上昇に備えよ！ 不動産売却は“なるはや”がいいワケ
12月20日、日銀が驚くべき発表をしました。これまで長期にわたって実施してきた金融緩和策を修正し、従来の0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％まで拡大するとしたのです。
多くの金融関係者は黒田東彦日銀総裁が退任するまでは、こうした動きを日銀が行うことは無いであろうと予想していました。しかし、黒田総裁の在任中、かつ2022年年末に実質的な金利上昇を許容したことは、実に驚くべき「事件」といってもさしつかえないでしょう。
会見に臨んだ黒田総裁の表情もこれまでのような険しい表情ではなく、どこかホッとしたような表情であったように感じました。米欧など先進国各国は、日本に先んじて国内の物価高、つまり高いインフレ率により大幅に政策金利を上昇しさせています。その中で日銀だけが動かず、音なしの構えだったわけです。
黒田総裁の生みの親であり、最大の庇護者であった安倍晋三元総理が今年7月に亡くなりました。岸田文雄総理と黒田総裁との関係は、安倍元総理と黒田総裁との関係のように堅固なものではなかったのかもしれません。よって黒田総裁もご自身が退任する前に、誰に遠慮することなく日銀が本来やるべきことを実施し、多少なりとも今後に道筋をつけたかったと思われます。国内の金利の上昇はここで止まる事はなく、今後も続くインフレ対策をする必要からも、ますます上がっていくものと思われます。
