金融緩和修正で不動産投資は要注意…相場調整なら「REITが買いのチャンス」と専門家
公開日： 更新日：
20日、日銀の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げる金融緩和の修正が決まった。
「今後、さらに引き締められると、株や不動産に流れ込んだ資金が逆回転する恐れがあります。そのため1ドル=150円台まで進んでいた円安が133円台まで戻すなど、為替が敏感に反応しました」（経済ジャーナリスト）
そんな中、岸田文雄首相の「資産倍増計画」によって実現しようとしているのが、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化と投資枠拡大。家計の金融資産のうち約1100兆円の現預金を投資に振り向けようという意図で投資熱は高まっているが、株や不動産はいまだ高値圏で推移している。
低コストの投資信託の長期積み立て投資ならともかく、円安や低金利を背景に海外投資家から人気の不動産投資については、「金融緩和も実施から10年が経過し、そろそろ金利上昇を警戒すべき段階です」と、不動産アナリストの長谷川高氏も様子見を勧める。
来年4月に任期を終える日銀の黒田東彦総裁だが、後任が今後どの程度修正に舵を切るかは不明のため、不動産への影響は未知数だ。
