日銀内で“反アベノミクスの乱”！ 異次元緩和の根拠となる政府との「共同声明」改定へ
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日銀は19日と20日、今年最後の金融政策決定会合を開く。会合直前に、異次元緩和の根拠となる政府・日銀の「共同声明（アコード）」が改定されると報じられた。いよいよ、アベノミクスの終焉が近づいてきた。
共同通信は17日、複数の政府関係者の取材に基づき、岸田政権が「共同声明」を初めて改定する方針を固めたと伝えた。
政府と日銀の役割を定めた共同声明は2013年1月に締結された。第2次安倍政権が発足した直後のことだ。
共同声明の締結後、「2％物価目標」を掲げ「金融緩和」の推進を担わされた日銀は、株式を爆買いし、大量の国債を引き受けてきた。現在、日銀の国債保有額は500兆円を超え、国債残高の約半分を占める。13年3月から5倍近くに膨れ上がっている（別グラフ参照）。
「共同声明に基づき、日銀は長い間、粛々と大量の国債を引き受けてきました。インフレが進み、各国の中央銀行が利上げに踏み切る中、日銀だけが利上げできないのは、大量に保有する国債価格が暴落するのを恐れている面があります」（金融関係者）
日銀の雨宮正佳副総裁は日銀が保有する国債の評価損について、1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円発生すると明かしている。1％で国民1人当たり20万円の“ロス”である。
