中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
連合は5%の賃上げを要求 経済成長を後押しする「良い物価上昇」実現の条件
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帝国データバンクの「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）によれば、来年に値上げを予定している食品や飲料は再値上げなどを含めて11月末時点で4425品目に上り、12月中にも計画ベースで累計5000品目に到達する見込みという。特に2月は3269品目の値上げが予定されている。
来年に値上げされる品目は、冷凍食品など「加工食品」が2128品目、しょうゆなど「調味料」が1065品目、輸入ワインやウイスキーなど「酒類・飲料」が949品目などで、値上げ率は平均17％と、今年1年間の同14％を上回る。これが消費者物価に反映する。
一般的に企業行動は、原材料価格が値上がりすれば、販売価格に転嫁し値上げをする。すなわち、原材料の仕入れ価格や燃料費が上昇すれば製造原価も上昇。粗利益率が悪化するからだ。来年は食品業界にとどまらず、あらゆる業界で値上げが起こり、インフレ率が高まる公算がある。
連合は今月1日、物価上昇分を見据えて、来年の春闘への対応について「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を正式決定した。この水準を掲げるのは1995年以来である。
