杉村富生経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
外資は“単品”では飽き足らず…日本企業「丸ごと買収」に方針転換
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米プライベートエクイティーファンドのKKRがJ-REIT運用会社（2300億円）を買収したのが好例だろう。
米カーライルグループのTHE SHAPERはユーザベースに、TTCホールディングスが東京特殊電線にTOBを仕掛けている。
米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループはセブン＆アイ・ホールディングスの百貨店子会社（そごう・西武）を買う。取得金額は2500億円だ。この計画にはヨドバシホールディングスが参加する。
外資だけではない。住友商事は住友精密工業にTOBをかけ、完全子会社とする。企業防衛の意味合いがあろう。
次にターゲットになりそうなのが、その地域では“名門”の地銀だ。すでにSBIホールディングス傘下の新生銀行を軸に再編劇が演じられているが、これに外資、当局（政府）が絡んでくるのは間違いない。地銀には地方創生の切り口がある。
もちろん、PBRは軒並み0.1～0.2倍、配当利回り5％超の銀行がゴロゴロしている。なにしろ、低PBRランキング50傑に地銀が31行入っているほど。
