マスク氏買収のツイッターは大規模リストラ…いずれ日本企業でも「今日でクビ」になるのか
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勤め人にますます厳しい時代が到来しそうだ。大手IT企業のリストラが加速している。
米電気自動車メーカー大手テスラのイーロン・マスクCEOに買収されたツイッターは、全従業員7500人を半減させるもようだ。広報部門の社員が解雇通知されたと報じられるなど、日本法人も例外ではない。
「ツイッターの経営状況について、マスク氏は1日400万ドル（約6億円）ほど損失を出しているとし、倒産の可能性をほのめかしているように、グーグルやアップルなどに比べて赤字体質。その割には、副業の活動を前面にアピールする社員がいたりと、社内には緩さが漂っていたと言います」（IT業界関係者）
ツイッター以外にも、フェイスブック運営のメタが数千人規模のレイオフを計画していたり、アマゾンも新規採用の一時停止を検討するなど、急成長してきた巨大IT企業に陰りが見え始めている。
解雇ルールが緩やかな米国に比べて、日本は厳しい。事業を継続させるために避けられない整理解雇を巡っても、労基法などで丁寧な事情説明、希望退職の実施、退職金割り増しの提示など、段取りを踏むことが求められている。従業員側の納得を得られる形で退職手続きを取る方法が一般的だ。今回のツイッターの対応のように、一方的な解雇は日本では違法性が高いという。
