有森隆
著者のコラム一覧
有森隆経済ジャーナリスト

早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」(講談社+α文庫)、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」(以上、文春新書)、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」(以上、さくら舎)、「プロ経営者の時代」(千倉書房)など多数。

「日本ハム」コスト上昇分を転嫁できず減益へ 冬の季節に入ったハム業界のこれから

公開日: 更新日:

 日本ハムは主力のソーセージを2月に続いて10月にも実質値上げをする。10月に値上げされる食品は年内最多の6500品目を超えることが帝国データバンクの集計(9月)でわかった。次の焦点は決算。特に利益だ。輸入と原料コストの上昇分を売値に転嫁して増益にできるかどうかで企業体力を測ることができる。

 日本ハムは、8月1日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)を22年同期比35%減の310億円に下方修正した。従来予想(31%減の330億円)から減益幅が拡大する。

 売上高は6%増の1兆2400億円を据え置いたが、営業利益に相当する事業利益は11%減の430億円。30億円引き下げた。ハムやソーセージなどの加工事業で原材料の豚肉やエネルギーの価格高騰がボディーブローのように効いてきた。円安の進行も利益を押し下げる。

 ハム業界は冬の季節に入ったといえるかもしれない。伊藤ハム米久ホールディングス、プリマハムも悪い円安で跳ね上がった輸入コストを吸収できず減益を見込む。

 日本ハムは家庭用ハム・ソーセージや冷凍食品など388品目を、9月1日納品分から順次値上げしている。一部の商品は価格を据え置いて内容量を減らす“ステルス値上げ”を行う。実質値上げする商品は内容量を3~34%減らす。

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