岸田内閣のスタートアップ育成はなぜ目標に届かないのか 他国に遅れる日本の現状

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 スタートアップ育成の実現で日本経済は成長軌道を取り戻すことができるか。岸田文雄首相は6月7日の閣議で“新しい資本主義”に基づいた「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。経済成長の原動力であるイノベーションの担い手を育成・支援し、日本の産業競争力を高めようというものだ。

 スタートアップは革新的な技術、アイデアから新しい製品やサービスを生み出す成長企業を指す。米国でいえばアマゾン、グーグル、フェイスブック、アップルのような新世代の大企業だ。日本ではもともと、安倍内閣の2018年に成長戦略である「未来投資戦略2018」で掲げられていた政策。23年までにスタートアップで企業価値が1000億円を超えるユニコーン企業を20社創出するというものだった。

 ユニコーン企業は、創業10年以内で評価額が10億ドルを超える未上場企業を指す。現在世界のユニコーン企業は約1080社ある(米CB Insights調査、22年3月時点)。国別では米国554社、中国180社、インドでもすでに100社を超えている。一方、日本はわずか10社と、目標だった23年の20社の半数しか育っていない。

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