ジャフコ株価大幅下落による「買収防衛策」導入の是非…旧村上ファンド系が株保有
公開日： 更新日：
8月26日の東京株式市場。ベンチャーキャピタル大手、ジャフコグループ（東証プライム上場）が大幅続落し、前日比195円（8.92％）安の1991円まで下落した。東証プライムの値下がり率第2位の下げとなった。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷区）がジャフコGの株式の一部を売却したことが25日、判明したため、目先筋の思惑が剥落したのだ。
シティ社は共同保有分を含め、18日時点で10.75％のジャフコ株を保有。11.87％から低下した。共同保有者は村上世彰氏の長女、野村絢氏と南青山不動産である。30日には9.67％まで減ったことが分かった。
ジャフコGは15日、「シティ社らが株式の51％を取得する考えを示唆した」と公表。買収防衛策の導入を決議したと発表した。短期の値上がりを見込んで買っていた向きが、持ち株を投げた（売却した）ことによる、ジャフコ株の値下がりである。
ジャフコによると「シティ社などは8月5日の面談で『15％弱の株式を保有している』と説明。ジャフコが保有する野村総合研究所株式を流動化（=処分）したうえで、500億円の自社株買いをするよう要請した」。ジャフコは22年3月期末時点で野村総研株式を3.9％（2396万株）保有している。
