有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
パソナグループ（下）東京五輪の人材派遣を独占「すべての利権は竹中に通じる」と大炎上
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報道されたところによると、バドミントンが行われた武蔵の森総合スポーツプラザ（東京・調布市）の内訳書では、ディレクターは1日当たり35万円を計上。最低単価のサービススタッフでも、同2万7000円となっている。差額はどこへ消えたのだろうか？
“中抜き”の実態が報じられると「怪しい、すべての利権は竹中に通じる」とネットは大炎上した。
■BPO事業がドル箱に
パソナGの22年5月期の連結決算の売上高は21年同期比9％増の3660億円、営業利益は11％増の220億円、純利益は27％増の86億円。いずれも過去最高。東京五輪・パラリンピックの開催に伴い会場運営などの支援事業が寄与した。
企業や自治体の間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業は、新型コロナウイルス対策給付金の窓口業務などの“特需”が大きかった。
給付金事業は電通やパソナが設立した「サービスデザイン推進協議会」が業務の委託を受けた。このうち97％は電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託された。パソナへの再委託は171億円と他社と比べて際立って多かった。
