有森隆
著者のコラム一覧
有森隆経済ジャーナリスト

早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」(講談社+α文庫)、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」(以上、文春新書)、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」(以上、さくら舎)、「プロ経営者の時代」(千倉書房)など多数。

NTTとホンダは対照的「テレワーク対応」をめぐる企業の今後

公開日: 更新日:

 NTTが1日から、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」とする新ルールをスタートさせた。既にテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の3万人が対象で、東京へ「出社」ならぬ「出張」する場合、新幹線の費用は旅費として支払われる──と新制度をアピールした。

 NTTは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任を廃止する方針を打ち出していた。今回、新社長に島田明氏(64)が就任するのに伴って大きく見直した。

 NTTドコモやNTTデータなど主要子会社を含め、テレワークが原則となる職場を部署ごとに決める。住む場所については「会社への通勤時間が2時間以内」という制限をなくし、国内ならどこでも自由に選べるようにした。

 出社が必要な場合の交通費は上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。単身赴任している社員が家族の住む自宅に戻る時は、引っ越し費用を会社側が負担する。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげるのが狙いだ。

 全国のどこに居住しても良い制度は、ヤフーやディー・エヌ・エー(DeNA)などのIT企業が導入している。ただ、国内従業員18万人の巨大企業では前例がなく、NTTが最大規模になる。

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