「株主優待」がなくなる? グローバル化に勝てない日本独自の制度

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「株主優待」で思い浮かぶのは、日本マクドナルドHDの優待食事券やオリエンタルランドの1日無料入場券。この制度は企業が株主還元の一環として、自社の製品やサービス券などを定期的に送るものだ。今年の5月末時点で、株主優待を実施する上場企業は全体の3分の1強(34.8%)で、特に外食や小売りなどBtoC企業が積極的に活用しているが、2019年をピークに減少傾向にある。

 株主優待を実施する企業の目的は、持ち合い株解消の圧力が高まる中、個人株主に安定株主の役割を担ってもらうことにある。例えば、オリックスはもともと外国人持ち株比率が高かったために2008年のリーマン危機直後に外国人の換金売りで株価が大きく下落したことがあった。その反省から、オリックスは個人投資家を増やす狙いで、15年から「ふるさと優待」と称して、株主がカタログから地方の名産品などを選べるようにした。その効果は抜群で、個人株主数と個人持ち株比率は、優待実施前の5万人弱(5%)から21年3月末には75万人(16%)まで急拡大した。

 個人投資家に好評な株主優待制度だが、19年をピークに減少しているのはなぜか。

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