資源高に円安が追い打ち…「値上げ」で企業業績の二極化はさらに拡大する
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新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油をはじめエネルギー価格の上昇、さらには24年ぶりの1ドル=135円を超える円安の進行。原材料価格や物流コストの上昇で7割の企業がすでに値上げを実施、また今後の値上げを予定している。
帝国データバンクが2022年6月に調査した（1701社）「2022年7～12月に値上げ予定企業」では29.2％、4月調査の4～5月間、さらに6月に値上げした・予定している企業を合わせると68.5％と約7割の企業が値上げを実施・予定しているのである。
「今後12月までの間にほとんどの企業が値上げに踏み切ると考えられます。急激なコストアップがもはや企業努力で吸収できる限界を超えてきているということです」（同社情報統括部担当者）
値上げ品目を見ると、その数はすでに家庭生活に深刻な影響を及ぼしてきているのがわかる。同社が6月に速報した「『食品主要105社』価格改定動向調査」が明らかにしている。それによると5月末までに累計1万789品目で値上げ計画があり、その約6割の6285品目で実施される。さらに7、8月に3000品目を超え、9月以降も1000品目の値上げが計画済みだ。
