苦境続く「外食産業」で生き残るのはどこ？ デフレの代名詞も今は昔、急速な円安まで直撃
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「デフレの代名詞」といわれてきた国内の外食産業で、値上げラッシュが起きている。
焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」は全品327円だった価格を一律350円に引き上げ、牛丼チェーンの「松屋」は「牛めし特盛」を650円から680円に値上げ。「餃子の王将」も「餃子」を220円から240円にした。回転寿司「スシロー」は創業以来、38年にわたって続けてきた「1皿100円」（税別）をやめ、10月以降、最低価格を今の110円（税込み）から120円（同）に引き上げる。
■材料費、光熱費の高騰に加え急速な円安が直撃
日本経済新聞の調査によると、2022年度に値上げを計画している外食関連の企業は73％に上るという。
世界的に小麦やトウモロコシといった穀物類の価格が高騰。肥料や飼料の値段も上がり、農作物や畜産物にも影響が出ている。さらに原油価格の上昇により、物流費、電気代、ガス代も上がり、急速に進む円安が追い打ちをかける。
食材も光熱費も上昇し、もはや多くの飲食店が値上げに動かざるを得なくなっている。そんな中、値下げに踏み切った外食産業もある。焼き肉チェーン「焼肉の和民」は649円の「和牛カルビ」を429円に値下げするなど、量を減らさず、全商品429円以下で販売。すかいらーくグループの「バーミヤン」は「バーミヤンラーメン」を598円から549円にするなど、人気メニュー16品を値下げした。
