岸田首相の「資産所得倍増プラン」はアベノミクスの二番煎じ？
公開日： 更新日：
「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします。そのためにNISAの抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」
岸田首相は今月5日、ロンドンの金融街シティーで「新しい資本主義」について講演、「Invest in Kishida（岸田に投資を）」と海外の投資家に呼びかけた。講演では人や科学技術、脱炭素化などへの投資について語ったが、そのなかで人への投資についての主張に注目した。
■大荒れの株式市場、素人には大けがのもと
日本の家計の金融資産は昨年12月末で2023兆円と初めて2000兆円を超えた。そのうち過半数を占める1092兆円が現金・預金だ。新型コロナウイルス禍による政府の給付金や個人消費の抑制が続き、家庭の貯蓄が増えたことが要因だ。
「資産所得倍増プラン」では、眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化する。そして国民の投資意欲を盛り上げ、家庭内預金を積極的に投資に回すことが資産所得の倍増につながると力説した。首相の主張に経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう指摘する。
