長谷川高不動産アナリスト
長谷川不動産経済社代表。著書「家を買いたくなったら～令和版
世界的インフレで住宅ローン金利もジワリ上昇…不動産は今後どうなるのか
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世界的に急激なインフレが起こっています。これは今後、長期化すると思われます。仮にウクライナ戦争が停戦しても元に戻るというものでもありません。
そもそも、インフレなるものは各国の政府が自国の紙幣を大量に刷った結果、起こるものであり、この数年、コロナ禍による経済低迷を補うため、各国が空前絶後の大規模金融緩和を行った結果なのです。
今回のウクライナ戦争は、そこに油を注いだことになりました。米国においては3月の消費者物価が、前年同月比8.5％を超えて上昇しました。これは約40年ぶりの上昇率だそうです。一方、日本では数値上、いまだ企業間の物価上昇を消費者物価に転嫁できずにおります。
しかしながら、既に各企業の販売価格を抑えようとする努力も限界にきており、各所で価格上昇を見かけます。
さて日本も欧米各国並みに消費者物価が大きく上昇した場合、当然ながら日銀はインフレ対策として金融の引き締めを迫られます。
その時、日銀はどう行動するのでしょうか。これまでの政策の本質的な是非は置いておいても、世界的に起こっているインフレが日本国民の生活に与える影響が甚大となった時、今まで通りの金融緩和を続けることは困難なはずです。
