法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
黒田日銀「緩和継続」の危うさ 欧米は金融引き締めに政策転換
欧州連合（EU）統計局が4月1日に発表した3月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は、前年同月比7.5％上昇した。上昇率は前月の5.9％から加速し、過去最高を更新。ロイターがまとめたエコノミスト予想の6.6％も大幅に上回った。
欧州中央銀行（ECB）は、ロシア・ウクライナ戦争による消費者物価の上昇を受けて、資産購入による量的緩和（QE）を7月で終了する一方、中銀預金金利（現行マイナス0.5％）も、7月にも利上げに動くとの見方が強まっている。ユーロ圏のインフレ率はECBの物価目標（2％）の既に4倍近いペースに加速していたからだ。
米労働省が4月12日に発表した3月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比8.5％上昇と市場関係者を驚かせた。伸びは前月（7.9％）から勢いを増し、1981年12月以来約40年ぶりの高さとなった。
3月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、FF誘導金利目標を「0.25～0.5％」へと引き上げ（利上げは2018年12月以来）、金融引き締めへ政策転換した。声明文では「適切に引き締めの金融政策を通じ、物価安定と雇用の最大化を達成」とのフォワードガイダンスが追加され、物価が高止まりのうちは利上げを行う方針が示された。早ければ5月3～4日開催のFOMCで、追加利上げとともに保有資産を最大で月950億ドル圧縮するとみられ、これは2017年から19年にかけて行った量的引き締め（QT）のほぼ2倍のペース。さらに6月、7月のFOMCでも追加利上げが行われる公算が大きい。
