「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性

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 予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。毎日新聞(17日付)によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。

「経済安保」は、国家の安全保障のために企業活動に縛りをかけるというものだ。法案は、①半導体などの重要物質を安定的に確保するためのサプライチェーンの強化②サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査③先端技術開発の官民協力④特許の非公開の4本柱。罰則規定も設けられ、最大で「懲役2年」の罰則がある。

 自民党は16日に開いた合同会議で法案を了承、政府は来週25日に法案を提出する予定だ。

 経済安保法案の最大の問題は、具体的にどの企業が、どんな制約を受けるのか、法律に明記されないことだ。役所が「政令」や「省令」で定めることになっている。要するに、経産官僚の“胸三寸”になる可能性があるということだ。大企業が経産官僚OBを担当役員に就けているのも、経産官僚が絶大な権限を握るからだ。

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