１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
宝刀を抜け！ 燃油価格高騰で高まる「トリガー条項凍結解除」の声
もはや「引き金」を引くしか手はないのかも知れない。
ガソリンをはじめとした燃料油製品の価格高騰を抑えるために経済産業省が1月27日から発動した補助金政策が早くも行き詰まる形となった。ENEOSホールディングスをはじめ石油元売り各社に支給している補助金額が10日にも「上限」としている1リットル当たり5円に達することがほぼ確実になったためだ。次なる価格抑制策として永田町界隈からは「トリガー（=引き金）条項の凍結解除を検討すべきだ」との声が強まっている。
トリガー条項は旧民主党政権時代に2010年度の税制改正で導入された。ガソリン価格が全国平均で3カ月連続1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の本則税率（1リットル当たり28.7円）に上乗せして徴収している税金（同25.1円）の課税を一時的に停止する仕組みだ。ただ直後に東日本大震災が発生。その復興財源を確保する必要があるとして11年に成立した震災特例法で凍結を決定した。以降、いわば“塩漬け”状態が続いている。
ウクライナ情勢の緊迫などで原油高騰が続き、ガソリン価格の上昇に歯止めがかからない今こそ「この宝刀を抜け」（自民党関係者）というわけだ。
