大阪府と包括協定を結んだ「読売新聞」ナベツネの特権論
大阪府と連携して、いよいよ新聞であることをやめた読売新聞が同じく権力べったりの産経新聞を買収するのではないかという噂が流れているらしい。読売に身売りするわけだが、すでに政権に身を売っているのだから、驚くには及ばないのだろう。身を売った者同士の”結婚”である。
「新聞は昭和26年の日刊新聞紙法や、独禁法の特例としての再販制度や、公選法その他いくつかの法規で、その特権が守られています。それは、この国の民主主義を支える原論の自由と独立を守るために与えられた特権であって、新聞は特定の人物の私有物であってはなりません。公私混同は許されません。そのことは、現在経営陣にいるわれわれも、鉄則として守られねばならないことです」
これは、何と、読売のドンのナベツネこと渡邉恒雄が2002年の販売店の総会で主張した特権論である。同年7月の『読売新聞社社報』に載っているが、あくまでも新聞であった場合の特権である。しかし、20年経った現在でも渡邉は読売が自分という「特定の人物の私有物」になっているとは考えられないだろう。
内部から反乱を起こした清武英利と私の編著『メディアの破壊者 読売新聞』(七つ森書館)で清武はブラックジョークのようなこ渡邉発言を紹介しつつ、読売の現状を「情けない」と嘆いている。