タダ同然の「空き家」取得で注意するべきことがこんなに…専門家に聞いた
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日本の空き家率は今から12年後（2033年）、30.2％まで上昇すると試算されている（野村総合研究所調べ）。人口減少で空き家は全国的に増加傾向にあるなか、コロナ禍でリモートワークが進み、快適なワーケーション環境を求めて、都市から地方に関心を寄せている人も少なくない。地方に住まいを検討する際、空き家も選択肢のひとつになるが、十分な注意が必要だ。全国の空き家物件を数多く取り扱っている不動産会社「リライト」（横浜市）の田中裕治社長に話を聞いた。
■バブル時代の別荘地も値段がつきにくい
「草取りさえやってもらえれば、自由に使っていいという所有者は少なくありません。売り主がいくらかのお金を負担してでも手放したいというケースも増えています」
引き取り手のない空き家や土地の中で、今後、増えていくのが別荘地だ。
「利用されずにいた別荘地が、これから大量に処分されるでしょう。子どもに引き継がせたくない70～80代からの売却相談が、全国から寄せられています」
地価が高騰したバブル時代に、数百万円から1000万円台で取引されていた那須、伊豆、北軽井沢の別荘地。こうした物件への問い合わせも少なくないが、今や値段がつきにくい人気エリアもあるという。
