法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本郵政株売り出しと総選挙で11月の株式市場の「地合い」が明らかになる
スマホ先進国の米国。トランプ前大統領は、ツイッターやフェイスブックのプラットフォームから締め出されているが、10月20日、ソーシャルメディアで自らのプレゼンス回復を図る方策を発表。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの発表資料によると、同社は22年１～３月期までに運営を始め、「トゥルース・ソーシャル」と呼ばれるソーシャルメディアプラットフォームを立ち上げる計画。同社は別会社の「デジタル・ワールド・アクイジション」との合併を通じた上場も計画し、ビジネスマンのトランプ氏らしく次期大統領選挙に向けた資金確保も図っているように思える。
日本の財務省は、10月６日に日本郵政の発行済み株式数の約27％、約10.2億株の株式を売り出すと発表。約9500億円の売却益を見込んでいると報じられ、25日に売り出し価格を１株820.6円、受け渡し日を29日と決めた。株式市場の状況を懸念したのか随分と慌てた印象だ。証券会社に支払う手数料を差し引いた売却収入は約8367億円となる。2015年11月４日の新規上場時の売り出し価格は１株1400円。初値1631円だった。
2015年当時、多くの市場関係者は、日本郵政などは公益株、高配当利回り、かつ低PBRで「魅力的」と語っていた。６年前に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を購入した投資家は、国政選挙の今回どう思うだろうか。11月の株式市場の「地合い」が明らかになろう。
