中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

日本郵政株売り出しと総選挙で11月の株式市場の「地合い」が明らかになる

公開日: 更新日:

 10月29日は「インターネットの誕生日」。1969年の同日、研究用のネットワークで初めてメッセージのやりとりに成功したのが起源とされている。総務省の2021年版「情報通信白書」によると国内のインターネット利用率(個人)は約83%、端末別ではスマートフォンがパソコンを上回った。

 この情報氾濫社会。大手ポータルサイトにアクセスすると、いきなり岸田首相、自民党の衆議院議員選挙の政策動画が飛び出した。さすがに資金潤沢な自民党を実感した。その他の政党もインターネットを活用、ポータルサイト運営会社には「棚からぼた餅」だろう。

 先日、夜9時すぎにガソリンスタンドに行くと、20代の若い夫婦が30リットルのポリタンク2個、20リットル4個、それに石油ファンヒーターの金属タンクをワンボックスカーから下ろして灯油を入れていた。「すごいですね」と声をかけると、スマホで情報を得たらしく、「ガソリンが値上がりしているし、この冬は寒波。灯油も一段と値上がりするらしいので、まとめ買いです」と。感心した。

 スマホ先進国の米国。トランプ前大統領は、ツイッターやフェイスブックのプラットフォームから締め出されているが、10月20日、ソーシャルメディアで自らのプレゼンス回復を図る方策を発表。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの発表資料によると、同社は22年1~3月期までに運営を始め、「トゥルース・ソーシャル」と呼ばれるソーシャルメディアプラットフォームを立ち上げる計画。同社は別会社の「デジタル・ワールド・アクイジション」との合併を通じた上場も計画し、ビジネスマンのトランプ氏らしく次期大統領選挙に向けた資金確保も図っているように思える。

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