業績好調なのに…日本株はなぜ外国人投資家に不人気なのか

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 ところが、日本企業はせっかく稼いだキャッシュを貯め込むばかりで、新規事業や設備投資といった成長投資に回して実体経済を押し上げる気配がない。足元で、上場企業の現預金の合計額は626・1兆円で、1年前の484兆円から28・8%も増加している。日本の多くの経営者は、リーマン・ショック時に資金繰りで苦労した経験から、不測の事態に備えるため現預金を貯め込む習性が身についてしまった。物価が上がらないデフレ経済の根幹には、この「ゼロリスク経営」が存在するのである。資本効率の悪さは、日本企業のPBR(株価純資産倍率)の低さにも表れている。東証1部上場企業のうち、解散価値であるPBR1倍以下の企業が4割強もあるが、米国の主要企業では3%にすぎない。

 今のままでは、日本株はずっと「不名誉なアンカー」である。事実、東京市場で売買代金シェアの6~7割を占める外国人投資家が、「菅総理の退陣」「河野総理誕生への期待」に好感して旺盛な買いを始めたものの、新鮮味のない「岸田総理誕生」であっという間に手を引いた途端に、日本株は連日の大幅安だ。

 米国では当たり前の経営者に対する株式報酬制度を導入するくらいの荒療治をしない限り、日本株の不人気は続くだろう。 (丸)

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