立憲民主党の公約「空き家整備」は現実的か…3人の専門家が斬る！
公開日： 更新日：
立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆議院選挙の公約に住宅関連の対策で「みなし公営住宅」の整備を盛り込んだ。
これまでの住宅政策は、「持ち家に過度に偏重してきた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や住まいを失う人がいるとして、低所得者や住宅の確保が困難な方の支援で各地の空き家を借り上げ、安価で入居できる「みなし公営住宅」を整備するというものだ。
現在、全国の空き家は849万戸（2018年、総務省統計局調査）と前回調査（13年）に比べ約30万戸増えている。空き家には「賃貸用」「売却用」「別荘などの二次的住宅」、そして管理されていない放置されたままの「その他」の空き家がある。それぞれ種類別に見ると賃貸用433万戸、売却用29万戸、その他が349万戸だ。
ニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員が立憲民主党の空き家政策についてこう指摘する。
