衆院選まで「株式は買い」は続く 最大の売買手がかり材料だから
平日午前にスポーツジムに行けばロッカールームで、「岸田、いや河野、それに高市ねえ」など自民党総裁選の談議。午後にファミレスに行くと、「大穴は野田かな」の声。1億総政治評論家の様相である。庶民のもっぱらの話題は自民党総裁選で、自民党の狙いどおりとなった。
証券会社の役員は、ほぼ100%自民党支持者である。日本共産党は極端だが、野党支持の発言でもしようものなら異端視されかねない。なぜなら、株式市場は資本主義の牙城だからだ。9月は証券会社にとり、中間決算を控えて自己株式売買部門も売買益を求められる。総裁選は、最大の売買手がかり材料であろう。自民党総裁選→次期総理大臣→財政出動、となり「株式は買い」の構図に結実する。
菅総理の総裁選不出馬を契機に、日経平均株価は一段高、先物やオプションに絡む裁定取引も誘発し「買いが買いを呼ぶ」展開となった。
強気筋は、衆議院選挙での自民党勝利を確信したのか。その後の大型景気対策を先取りし、8日には日経平均株価が終値で3万円台に乗せ、14日には年初来高値を更新した。