コロナ禍なのに「増配」企業が拡大中 次の狙い目銘柄は「建設業」

拡大する

　このところ「増配」を発表した銘柄の異常な値上がりが目立っている。

　例えば商船三井。７月30日に2022年３月期の年間配当を、前期の150円から550円に引き上げると発表。すると株価は発表前日の5030円から８月末には8570円と70％も急騰し、最高値を更新している。また日本郵船は８月４日、22年３月期の年間配当を前期の200円から700円に増やすと発表。株価は発表前日の6570円から８月末の8890円と、35％も値上がりし、同じく最高値を更新している。

　コンテナ船の運賃高騰などで、いま海運業は絶好調。とはいえ、大幅な増配発表はサプライズであった。その他にも、本年７～８月に増配を発表して値上がりした銘柄には、AGC、神鋼商事、山陽特殊製鋼、明和産業など数多くある。

　21年度の配当総額は20年度比11％増の17.9兆円である。コロナ禍前の19年度と比べても４％増えている。なぜ現在多くの企業が増配に動いているのだろうか。